
資生堂が、中国専用ブランド「オプレ(AUPRES)」を製造・販売する中国子会社の資生堂麗源化粧品有限公司(以下、SLC)の全出資持分を、投資会社IDG Capitalが主導する投資家コンソーシアムに譲渡する。譲渡額は公表していない。
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資生堂は、中国市場でEコマースの普及や消費者行動の変化、多様なプレイヤーの台頭が進んでいることを踏まえ、経営資源を競争優位性の高い領域に重点配分する方針だ。中国市場における持続的な成長に向け、消費財分野における投資実績と知見を有するIDG社のもと、SLC北京工場とその生産設備を含む資産や事業基盤を活用した事業運営を推進していく。譲渡後も資生堂は一定の知的財産権のライセンスを供与し、新製品開発への協力、既存製品の安定供給に向けた技術的支援、原材料と一部製品の継続供給を一定期間行う。
なお譲渡先は、IDG傘下ファンドが設立した2つの特別目的会社(SPV)と、SLCの新経営陣が主体となって設立する経営陣パートナーシップ(LPE)の計3社で構成する。譲渡比率はSPV2社の合計が95%、経営陣パートナーシップが5%となる。
SLCは、1991年に北京市政府系企業である一軽グループ傘下の北京麗源公司との合弁会社として設立し、1994年からオプレの製造・販売を担う。2026年12月の第3次合弁契約の満了をもって合弁関係を解消することに合意し、2026年9月1日付で北京麗源公司が保有する持分(35%)を資生堂グループが取得した。オプレはフランス語で「傍に、そばに」を意味し、中国女性の傍らで美しく生活を彩り、いつまでも愛される商品でありたいという思いを込めている。肌の自律的な再生を正常な周期で促す「黄金循環」へ導くスキンケアをはじめとする商品を展開している。
資生堂は、2030 中期経営戦略のもと、「ブランド力の向上を通じた成長加速」「グローバルオペレーションの進化」「サステナブルな価値創造」 の3つを戦略の柱に据え、収益性、資本効率性、キャッシュ創出力の向上、企業価値最大化に取り組んでいる。中国・トラベルリテール事業においては、今後も注力ブランドの育成やブランドポートフォリオの強化、研究開発、新たな成長領域への展開、デジタル・AI活用への経営資源配分を進めることで、持続的な成長と競争力強化を狙う。
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