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　同事業により、H2Oと阪急阪神HDは「富裕層向けツーリズム事業を共同で推進し、両社のノウハウを融合して都市と地方を結ぶ高付加価値な観光モデルを構築」する。　Azumi Setodaは、広島・尾道の生口島にある旧堀内邸を改装して開業。瀬戸内の自然・歴史・文化と調和した滞在体験が、国内外の富裕層旅行者から高い評価を受けているという。　関西エリアでは、2025年に開催された大阪・関西万博のレガシーとしての観光振興や、2030年の大阪IRの開業に伴う海外富裕層の来訪者の増加が想定されている。　同事業では、大阪・梅田を中心とした都市滞在と、瀬戸内地域における文化・自然体験を結ぶ「日本ならではのラグジュアリーツーリズムモデル」を推進。都市と瀬戸内地域と組み合わせた周遊型旅行商品の企画や、百貨店外商顧客や海外富裕層ネットワークとの連携による、滞在・文化・購買を融合させた体験型コンテンツなどを計画。専用車やヘリコプター、クルーズ等を活用した、都市と瀬戸内地域をつなぐラグジュアリーな移動手段も確立する。　なお、H2Oの2026年3月期決算は、中国からの訪日客減などが響き、減収減益となった。

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エイチ・ツー・オー、アマン創業者が手掛けた高級旅館を取得　富裕層ツーリズムを推進

　WINWIN YJVは2020年1月に設立。「NIKEストアの運営管理、シューズ、アパレル、スポーツ用品の販売」を事業内容とし、イ・チョルスン氏が代表を務めている。同社は出店開始にあたり、「様々なサービスを通して ナイキブランドのヘリテージとイノベーションを正確に伝え、ナイキメンバーに満足していただく事がWINWIN YJVのミッションです。WINWIN YJVは、ナイキとの強いパートナーシップとナイキに対する深い理解を持っており、それらをもとに、デジタルとフィジカルを合わせたナイキの体験を提供することのできる、ナイキメンバーのための最高のストアを作ってまいります」とコメントしている。

ヤギと韓国企業の出資会社が「ナイキ」のリテールパートナーに　神戸に1号店出店

　サザビーリーグは2015年にカナダグース社と日本国内の独占販売契約を締結し、2016年秋冬コレクションから展開を開始。2017年には、同社の本社が位置する神宮前2丁目のビルに日本初の旗艦店を出店した。　カナダグースジャパンの社長には、長年国内での「カナダグース（CANADA GOOSE）」の拡大に携わってきた平井洋司サザビーリーグ リトルリーグカンパニー カンパニーオフィサー 新規事業本部 本部長が就任。同氏は新会社の設立について、「日本におけるブランドのさらなる成長に向け、今回カナダグース社のパートナーとなることを心より光栄に思っています。カナダグースはグローバルに展開するパフォーマンス ラグジュアリー ブランドであり、その卓越した製品と業界をリードするサステナビリティへの取組みは世界で広く認知されています。彼らのブランドストーリーをこれからも日本で伝え続けていくことを、とても楽しみにしています」とコメントしている。

サザビーリーグがカナダグースジャパンを設立、本国と共同出資

　東急は楽天市場の開設時に東急百貨店として出店しており、その後も東急が再開発を進めた二子玉川ライズに楽天が本社を構えるなど、関係を築いてきた。新会社の資本金は2000万円で、出資比率は楽天が51％、東急が49％。代表取締役社長には楽天の常務執行役員である笠原和彦氏が就任し、副社長を東急の経営企画室マーケティング・IT推進グループ統括部長の日野健氏が務める。　楽天東急プランニングでは楽天と東急がそれぞれ蓄積するデータを活用し、「両社のマーケティングソリューションの強化」「広告主企業に提供する広告パフォーマンスの最大化」「両社のアセットを組み合わせたOMO（Online Merges with Offline）の強化」の3つを軸に運営する。顧客のニーズに合わせた商品の仕入れや、ターゲットに適した広告運営による商品情報の発信などで利便性を高め、顧客の生活価値向上を目指す。　新会社での事業第1弾として、9月1日から東急グループの東急ストアや東急百貨店などの各店舗で楽天ポイントの付与・利用を可能にし、スマホアプリ決済サービス「楽天ペイ」の導入を加速。なお、東急のポイントサービス「TOKYUポイント」は継続する。10月から2021年3月までは、東急グループの店舗に両社の消費行動分析データを活用した販促情報を提供し、品揃えの充実や価格設定の見直しといった店舗運営向上に向けた検証を実施。11〜12月は両社のデータを使ったウェブ広告の実験のほか、二子玉川エリアでの楽天のデジタルソリューションと東急のノウハウを連携した新たなデジタルサイネージの実験販売を行う予定だ。OMO事業では、東急グループのバイヤーが持つ提案力と楽天のトレンド分析力を掛け合わせ、商品開発や提供を促進する。　日野副社長は「新会社の設立は新型コロナウイルスの感染拡大以前から進めていた。両社の強みを活かし、顧客の生活価値向上に向けて議論していたところ、新型コロナウイルスの流行に伴いキャッシュレス化やOMOの動きが加速し、今回の事業の必要性が高まったと実感している」とコメント。楽天の三木谷浩史代表取締役会長兼社長は、「東急とは23年にわたり築いてきた信頼関係があり、楽天市場だけではなく物流やモバイル関連でもサポートいただいている。東急が培ってきたオフラインのアセットと、弊社のデジタルのノウハウを活かすことで、ニューノーマルな時代の多様化するニーズに対応できると考えている」と新会社に期待を寄せた。【あわせて読みたい】アマゾンジャパン、メルカリ、ヤフー、楽天の4社　オンラインマーケットプレイスの健全な発展を促す協議会設立

楽天と東急が共同で新会社を設立、東急百貨店などで楽天ポイントの付与・利用が可能に

イオンとウエルシアHDが共同出資会社設立、フランス発コスメブランド「イヴ・ロシェ」独占販売へ

サザビーリーグとミズの共同出資による新会社イエロー アリーが解散、"薬のいらないくらしを提案する薬局"の事業化は白紙に

ジュンとマッシュHDが合弁会社設立へ、来年10月ECデパートメントストアを開設

ファッションウィークの現地取材を通じて掘り下げた傾向やトレンドなど、FASHIONSNAP独自の視点による様々なコンテンツを見ることができます。

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