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　自社オフィスや店舗領域（スコープ1、2と呼ぶ）でのGHG排出量の削減は、2030年度に2019年度比で90％削減するという目標に対し、24年度で83.3%削減を達成済み。　スコープ3での30％削減という新目標は、取引先工場との密な協力の中で実現していく。工場のボイラーをより高効率なものに変えたり、工場がある工業団地のエネルギー源を石炭からバイオマスに切り替えるよう働きかけるなどしているという。各工場からは、3ヶ月ごとにエネルギー使用についての進捗報告を受ける体制ができている。　原材料を、より環境負荷の低いリサイクル素材などに切り替えることも同時に進めている。2030年度までに全素材の50％を環境負荷の低い素材に切り替えることを掲げているが、2025年度で全素材の19.4%で代替済み。リサイクル素材が盛んなポリエステルでは46.4％が代替済みだ。「素材によっては代替が難しいものもあるが、課題はチャンスでもある。東レをはじめとした素材メーカーや協力工場と取り組んで解決していきたい」と、新田幸弘グループ執行役員。　11月19日に開催された同社の年次サステナビリティ説明会には、柳井康治取締役、新田グループ執行役員と共に、ユニクロチャイナで長年品質管理に従事し、現在は協力工場との連携に携わる馮尚紅 法人営業部リーダーも登壇。ユニクロが2000年から、「匠」と呼ぶ生産技術者を中国を中心とした協力工場に派遣し、品質向上に努めてきた話は有名だが、現在も生産部の工場担当者が週4日工場を訪問し、生産現場を把握・管理しているという仕組みを紹介した。　生産部の工場担当者は、120項目の独自の生産管理チェックリストをもとに、週次・月次で工場と共に改善に努めているという。「サステナビリティ面の課題も、この仕組みの中で現場で原因を特定し、工場と共に解決に導く流れになっている」と馮リーダー。　また、中国では縫製工場や素材工場からの生中継もライブコマースの中で実施しているという。「開発秘話や労働環境をお客さまに伝えることで、ブランドを信頼してもらえるように努めている」と、サステナビリティの取り組みをマーケティングにも繋げている事例を紹介した。　ファーストリテイリングは、2021年から年次サステナビリティ説明会「『LifeWear=新しい産業』説明会」を開催しており、今年で5回目。

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ファーストリテイリングが温室効果ガス削減目標引き上げ　30年までにサプライチェーン領域で30％削減

　制裁金は、アルマーニグループが「倫理的・社会的責任への取り組み」を大々的に打ち出しているにもかかわらず、実際の労働環境との乖離していることに起因している。具体的には、革製バッグやアクセサリーの生産の大部分を、下請け業者に頼るサプライヤーに委託していると指摘。いくつかの下請け業者の施設では、生産能力を上げるために機械から安全装置が取り外されており、労働者の健康と安全が深刻な危険にさらされているとし、衛生環境や非正規の雇用形態なども問題視している。AGCMはこれらを「誤認を招く商慣行」とした。ロイターによると、アルマーニはこの決定に落胆しており、控訴する見通しだという。

アルマーニ、イタリアで350万ユーロの制裁金　サステナビリティに関する発信と労働環境の矛盾を指摘

　同社は、地上旅客職や客室乗務職からの要望を受け、スニーカー着用での就労を許可。これまでは黒色の革靴やパンプスに限定してきたが、新たにソールの高さが4cm未満の黒の単色スニーカーも着用可能になった。スカイマークは、発表に際し「社員一人ひとりが安心、安全、快適に働ける環境づくりを推進しております。今後もより良い労働環境の構築に取り組んでまいります」とコメントしている。　国内の航空業界では、日本航空グループの「ZIPAIR」が2020年10月から制服にスニーカーを採用。ANAグループの「AirJapan」でも、スタッフが就労時のシューズとして革靴かスニーカーかを選べるようになっているなど、スニーカー着用を認める動きが広まっている。

Lifestyle

航空会社 スカイマークがスタッフのスニーカー着用解禁　身体への負担を考慮

　パキスタンアコードは、2013年のバングラデシュ・ラナプラザビル崩壊後に発足した、ブランドと労働組合の間の法的拘束力のある協定。同協定により、署名ブランドの生産工場は検査され、特定された安全上の危険は是正されることが保証される。　リーバイスをめぐっては、2022年にパキスタンの生産工場で有毒ガスにさらされ4人の労働者が死亡。またパキスタン時間の今月14日には、リーバイスの工場「コンバインド・ファブリックス（Combined Fabrics）」で爆発事故が発生し、従業員1人が死亡、4人が負傷している。　クリーン・クローズ・キャンペーンはこれまで、リーバイスの内情をまとめた報告書の製作・発表と、それを踏まえた公での呼びかけを実施。同ブランドがいかにして他ブランドの努力に便乗してきたか、労働者に対して自ら責任を負う必要があるかを明らかにした。同団体のキャンペーンコーディネーターであるクリスティ・ミエデマ（Christie Miedema）は「労働者や活動家は、リーバイスが今や態度を変え、国際協定とそのパキスタン国別プログラムに署名したことを歓迎しています。同社がこの機会を利用して協定のバングラデシュプログラムにも署名してくれることを期待しています」とコメントしている。　また、パキスタン在宅女性労働者連盟のゼラ・カーン（Zehra Khan）事務局長は、「リーバイスが、労働者の安全に対する責任を取るよう訴える世界中の労働者や活動家の声にようやく耳を傾けてくれたことを嬉しく思います。しかし、先日起きた死亡事故を含め、リーバイスが協定への参加を拒否している間に亡くなったり、負傷したり、命の危険にさらされたりした労働者たちに対しても、私たちの心は寄り添っています。他のブランドもこのことから学ぶべきです。無駄にしている時間はありません。今すぐ協定に署名し、パキスタンの危険なサプライヤー工場が検査され、改善されるようにしてください」と語った。　パキスタンアコードには、日本企業からは「ユニクロ（UNIQLO）」や「ジーユー（GU）」を擁するファーストリテイリングが参加。「ナイキ（NIKE）」や、「デカトロン（Decathlon）」、「アマゾン（Amazon）」、「イケア（IKEA）」などの大手ブランドは、同協定への署名を拒否している。

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リーバイスが労働環境改善へ、ファストリなども参加するパキスタン協定に署名

ファッションウィークの現地取材を通じて掘り下げた傾向やトレンドなど、FASHIONSNAP独自の視点による様々なコンテンツを見ることができます。

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