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　新設する中間持株会社には、クレジットカード事業などを担う高島屋ファイナンシャル・パートナーズをはじめ、ヴァスト・キュルチュール、高島屋クレイキャピタル、ほがらか信託の計4社の全株式が移管・承継される。　今回の組織再編は、高島屋を分割会社とする単独の簡易新設分割の手法を用いて実施するため、株主総会の承認を要しない手続きで進められる。新会社は高島屋の100%子会社として設立され、資本金は1億円を予定している。代表取締役社長は未定。

Business

髙島屋が金融事業を統括する中間持株会社を新設　27年3月にグループ4社を集約

　同事業は、再開発区域内の南北街区一体を段階的に整備するプロジェクト。南街区には、基準階面積約860坪を有するオフィスを中心とする高層棟を、北街区には首都高の地下化に伴い整備される日本橋川沿いの水辺空間と同空間に連続する低層の商業施設をそれぞれ配置する。南北街区間には、歩行者デッキを設けスムーズな歩行者動線を確保するほか、南街区では日本橋駅と東京駅を地下通路で繋ぎ整備することで、周辺の再開発エリアと連携した日本橋駅、大手町駅、東京駅、京橋駅を結ぶ広域地下歩行者ネットワークの実現を目指すという。　また、日本橋川交流拠点の象徴となる立体広場空間や、南北街区と水辺空間をつなぐゲート広場に加えて、地下通路と日本橋川沿岸の地上や地下、歩行者デッキを相互に接続する多層的ネットワークを整備することで日本橋川沿岸エリアのにぎわいと交流空間の創出を目指す。　このほか、金融関連企業が集積する大手町と兜町をつなぐ永代通りの中心という立地を生かし、多様かつ国際的な高度金融人材の活動支援の場として、商談やビジネス交流、アフターコンベンションなど、さまざまなビジネスシーンで利用できる都市型複合MICEを整備する。　南街区に建設される高層棟には、長期間滞在可能な設備が整うホテル・イン・レジデンスを整備。シンガポールに拠点をおくアスコットの最上位ラグジュアリーブランド「クレストコレクション（The Crest Collection）」を日本で初めて誘致し、「SEN/KA TOKYO by The Crest Collection」として2029年度下半期の開業を目指す。

Lifestyle

八重洲の再開発事業が着工　ラグジュアリーホテル「クレストコレクション」を日本初誘致

　山形屋は、1751年に出羽国山形出身の源衛門が創業。創業270年を超えた現在、鹿児島県で唯一の百貨店として営業している。しかし、近年の大型商業施設の進出に伴う競争の激化に加え、建物の耐震工事やフロアの改装を目的とした設備投資と新型コロナウイルス感染症拡大が重なった影響で経営環境が大きく変化。事業再生ADRを通じて再建を目指す。メインバンクである鹿児島銀行をはじめとした取引金融機関と協議を重ね、収益性確保と資本強化、持続的成長を目的とした、より確実性の高い事業再生計画案の策定に取り組んでいくとしている。　スクープを報じたダイヤモンド・オンラインによると、グループ会社16社を含む山形屋の2023年2月時点の合計売上高は約740億円。有利子負債の合計は約360億円で、債権対象の取引金融機関は鹿児島銀行を筆頭に20社弱だという。

鹿児島唯一の百貨店「山形屋」が経営再建へ、事業再生ADR申請

　利用は、専用アプリをスマートフォンにダウンロードし、口座を開設する必要がある。高島屋が選定したという銀行機能では、住信SBIネット銀行の預金や決済、融資といったサービスが使える。ATMの利用手数料は入金・出金の利用回数を合計して月5回まで無料としている。　アプリの最大の特長となる「スゴ積み」は、長年の歴史を持つ高島屋友の会でも提供している1年満期型の積立サービス。毎月の積立額は5000〜10万円の5コースから選択可能で、満期積立額に1ヶ月分のボーナスを加算した総額を高島屋グループの店舗やオンラインストアで利用できる。年利換算では15％相当（※毎月1万円コースを満額積み立てた場合）になるという。また、高島屋の優待や特典の利用も可能となっている。なお、積立期間中は年間事務手数料として税込500円が発生する。初年度の口座開設数の目標は2万7000口座を掲げる。2023年にはアプリで決済できる機能を導入する予定だ。　高島屋グループは百貨店業と商業開発業に次いで、金融業を「第3の収益の柱」としての成長を加速させている。2020年6月からは店頭で資産形成や資産承継のサポートを行うファイナンシャルカウンター事業を開始。高島屋執行役員で金融事業推進プロジェクトリーダーの平野泰範氏によると、ファイナンシャルカウンターは30〜40代の来店が多く、現役世代の資産運用や金融に対する関心の高さを感じたことから、「高島屋ネオバンク」はその選択肢の手段の一つとして提案する。認知向上のための施策ではインフルエンサーを起用したプロモーションを計画している。

高島屋が“銀行×買い物”の金融アプリを開発　若年層開拓へ

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「アディダス」が総額3500億円超の大規模融資を利用、新型コロナ感染拡大で経営悪化

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